【大田区】不動産売却｜空き家の放置リスク・特別控除・助成金制度

空き家の維持費と管理負担

空き家を所有しているだけで、毎年固定資産税や都市計画税が発生します。また、定期的な換気や清掃、庭の草刈りなどの管理費用もかかります。遠方に住んでいる場合は、交通費や専門業者への委託費用も必要となり、維持費の負担は年々積み重なっていきます。

特定空き家に指定されるリスク

倒壊の危険があるなど、周囲に著しい悪影響を及ぼすと判断された場合、特定空き家に指定されるリスクがあります。特定空き家に指定され、自治体からの改善勧告に従わない場合、固定資産税の住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。

リスクを回避するための対策

これらのリスクを回避するには、早期の対策が重要です。活用する予定がない場合は、不動産売却を選択することで、維持費の負担や管理の手間から解放されます。建物の状態によっては、中古住宅として売却したり、建物解体後に更地で売却したりできます。

空き家売却で利用できる3,000万円特別控除

被相続人が居住していた家屋を相続し、空き家となった物件を売却する場合、被相続人の居住用財産（空き家）を売却したときの特例が適用される可能性があります。この特例を利用すると、譲渡所得から最大3,000万円を控除できるため、負担を大きく抑えることができます。

特例を適用するための主な要件

特例を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

• 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の家屋であること
• 相続の開始直前において、被相続人が一人で暮らしていたこと
• 相続時から売却時まで、事業用や貸付用、居住用として使用されていないこと
• 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること

特例適用時の注意点

特例の適用を受けるには、建物を現行の耐震基準に適合するように改修して売却するか、建物を解体して更地にしてから売却する必要があります。2024年1月1日以降の売却については、買主が購入後に耐震改修や解体工事を行う場合でも、翌年2月15日までに行われれば特例の適用が可能となりました。譲渡所得の計算や特例の適用条件は複雑なため、専門家に相談して適用の可否を確認することをおすすめします。

空き家解体に関する助成金制度

自治体では、老朽化して危険な状態にある空き家の解体工事費用の一部を助成する制度が用意されています。一定の基準を満たす木造住宅などが対象となり、事前の申請と審査を通過することで助成金を受け取ることができます。制度を活用することで、更地にする際の初期費用を抑え、売却活動をスムーズに進めることが可能です。

助成金制度を利用する際の注意点

助成金制度は、自治体ごとに要件や補助金額、募集期間が異なります。また、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了することがあるため、早めの情報収集と準備が必要です。解体工事を契約する前に申請を行わなければならないケースが多いため、手順を間違えないように注意しましょう。

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